【質問】
当社は健康食品の通信販売業を営んでおります。
今後の商品開発と営業戦略の一環として、顧客への電話・郵便によるアンケートやマーケット・リサーチを行う必要性を感じているのですが、税負担を軽くするには、どのような展開形態が考えられるでしょうか？
【回答】
アンケートやリサーチ結果の分析を行うコアの部分には正社員を充てるのが穏当ですが、電話やＤＭ発送等の実動部隊は、外部に委託するか、もしくは人材派遣会社を利用するのが得策ではないでしょうか？
なぜなら、外部委託先や派遣会社に支払う外注費は、消費税法上「役務の提供」として課税仕入の範囲に含まれることになるからです。
一方、給与賃金など雇用契約に基づき提供された労務の対価として支払われるものについては、事業として行うサービスの提供ではないので、課税仕入の範囲から除かれ、仕入税額控除の対象とはなりません。
さらにこのようなアウトソーシングの利用は、人件費のような固定費を変動費に変えることができ、税金面だけでなく、総合的な経営面でのコスト削減効果も期待できます。