« 2007年06月 | メイン | 2007年08月 »

2007年07月 アーカイブ

2007年07月02日

アウトソーシングが節税に!?

【質問】


当社は健康食品の通信販売業を営んでおります。


今後の商品開発と営業戦略の一環として、顧客への電話・郵便によるアンケートやマーケット・リサーチを行う必要性を感じているのですが、税負担を軽くするには、どのような展開形態が考えられるでしょうか?


【回答】


アンケートやリサーチ結果の分析を行うコアの部分には正社員を充てるのが穏当ですが、電話やDM発送等の実動部隊は、外部に委託するか、もしくは人材派遣会社を利用するのが得策ではないでしょうか?


なぜなら、外部委託先や派遣会社に支払う外注費は、消費税法上「役務の提供」として課税仕入の範囲に含まれることになるからです。


一方、給与賃金など雇用契約に基づき提供された労務の対価として支払われるものについては、事業として行うサービスの提供ではないので、課税仕入の範囲から除かれ、仕入税額控除の対象とはなりません。


さらにこのようなアウトソーシングの利用は、人件費のような固定費を変動費に変えることができ、税金面だけでなく、総合的な経営面でのコスト削減効果も期待できます。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月05日

税務調査って?

【質問】


税務調査ってどんなタイミングでくるの?強制的に受けなければならないの?


【解答】


一般的に税務署が調査するのは、『任意調査』と言われるものです。この任意調査は税務署が
納税者の協力をもとに、税理士を交えて行うものです。


通常は、事前に税務署から税理士に電話連絡があり、税理士と納税者で日時等を打合せしま
すが、現金などを扱う事業(小売業、飲食業)については、事前通知無しの抜き打ち調査が入る
こともあります。


法人の場合、新規事業を開始してから、3年(3期)を経過し、4年目に税務調査があるのが
通常のケースです、同業他社と比較し、著しい売上総利益の増加や減少が目立つと2年を
経過が目安と言われています。


一方、納税者の承諾を得ずに、強制力をもっているのが『強制調査』といわれる国税局の査察
です、なぜに強制調査かというと、いたって簡単で裁判所の『捜査令状』をもっているからです。
もちろん妨害や書類を隠そうとすると公務執行妨害で逮捕です・・・


こちらの方は、大口で悪質な脱税を行っているものに対して罰金や税金だけではなく、刑事事件
での立件を目的としています。


例年、税務調査は厳しさを増してきていますので、単に当年度の納税額が低くなるだけのあや
ふやな決算対策ではなく、正しい決算対策を身に付けましょう!


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月06日

期末の貸倒引当金の計上

【質問】


今月決算なのですが、期末にかなり多額の売掛金が残っています。
中には今後回収が困難と思われる会社も数社あります。
その様な相手先の売掛金について、貸倒引当金を計上しようと思うのですが、節税策として認められますか?


【回答】


ご質問の件ですが、

 回収不能額を合理的に見積もり、貸倒引当金として損金計上することは節税になります。

節税を考えるなら、貸倒引当金を計上すると良いでしょう!

貸倒引当金の計算方法(法人税法上)には、2つの方法があります。

「個別評価」
・・・個々の金銭債権について、その内容を検討し損金に計上する方法。(多少複雑)

「一括評価」
・・・金銭債権をひとまとまりのものと考え、ひとまとまりの金銭債権に一定の割合を掛けて引当金の計上を決める方法。

 “掛ける割合”とは、
  ・実績により貸倒の発生割合
  ・法定繰入率(中小企業のみ適用可能)
 のいずれか大きい率を採用することになります。


節税は小さい金額の積み重ねから始まります。
ぜひ活用しましょう。

2007年07月09日

消費税の還付を早く受けたいのですが・・

【質問】


当社は、当期の初めに大規模な設備投資を行いました。


消費税の還付を受けたいのですが、当事業年度が終了するまでは還付申告することができないのでしょうか?


【回答】


通常であれば、消費税の還付申告ができるのは、事業年度終了後の2ヶ月以内で、実際に還付されるのは、それからさらに2ヶ月程度後です。


そこで還付を少しでも早く受けたい場合に、消費税の課税期間を短縮するという方法があります。


課税期間は事業年度(通常は1年)であるのが原則ですが、これを3ヶ月、もしくは1ヶ月に短縮することができます。


課税期間が3ヶ月に短縮されれば、3ヶ月後ごとに還付申告できるというわけです。そうすれば、課税期間が1年の場合と比べて、最高で9ヶ月早く還付が受けられます。


課税期間を短縮しようとするときは、短縮しようとする課税期間が始まる前日までに、「消費税期間特例選択届出書」を税務署長に提出しなければなりません。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月13日

従業員の給与を未払計上

【質問】

今月決算なのですが、社会保険料の未払計上と同じように 従業員の給与も未払計上が出来ると聞きました。
どのように計算すれば良いのでしょうか?

【回答】


ご質問の件ですが、
通常 従業員の給料には“締め日”が存在します。

例えば、『20日締めの25日払』というのは、前月21日~当月20日までの給料を当月25日に支払うという意味です。

こんな条件で支払われる給料であれば、決算月で工夫をしてみましょう。

3月決算の会社の場合 3月25日に支給される給料は、
『2月21日~3月20日』の期間の給料ということになります。


つまり、「3月21日~3月末日」までの給料は、会社の経費に計上されていないということですよね。
そこで、4月25日に支払った給料の“3分の1”を「3月21日~3月末日」までの給料として“未払金”として経費計上するのです。


決算月が過ぎてからでも行える節税方法の一つになります。


2007年07月17日

結婚は年内に、離婚は翌年にしよう!

【質問】


個人的なお話で恐縮ですが、現在交際中の女性と結婚を決意し、去る12月1日に正式に婚約しました。


入籍はなるべく早い方がよいかとも思うのですが、挙式・披露宴は翌年に予定していることもあり迷っています。


税務上の観点からは、早く入籍した方がよいとも聞きましたが、何か特典があるのでしょうか?


【回答】


所得税の配偶者控除や配偶者特別控除を受けられるかどうかは、12月31日現在に配偶者がいるかどうかによって決まります。


また、税務上の配偶者とみなされるには、内縁関係では認められませんので、婚姻届を出すなら12月中に出しておいた方がよいのではないでしょうか。


逆に離婚届を出すなら、翌年の1月になってからの方がよいでしょう。たとえ翌年の1月1日に離婚しても12月31日現在で籍があれば、その年には配偶者控除が受けられます。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月20日

繰延資産を上手く活用

【質問】


今年法人を設立し、まもなく第1期目の決算月迎えるのですが、開業時にかなり費用がかかってしまい、まだ商売が軌道にのっておらず赤字になりそうです。

開業時にかかった費用を経費にしない方法がある?と聞いたのですがどのようなことなのでしょうか?


【回答】


ご質問の件ですが、

それは
開業のために支出した「開業費」や、法人を設立するために支出した「創立費」などの“繰延資産”のことですね!
法人が支出する費用のうち、支出の効果が1年以上に及ぶものを「繰延資産」といいます。


法人を設立したばかりで商売を始めても、設立初年度は仰る通り すぐに軌道にのるわけではありませんし、開業のために費用もかかります。
法人が支出する費用のうち、支出の効果が1年以上に及ぶものを「繰延資産」といいます。

実は繰延資産は、節税に便利なのです。
何が便利かというと、“繰延資産”として資産計上しても、いつでも法人の経費にすることが出来る点です。

例えば、設立初年度は開業に使った費用を「支払った時の経費」にして「赤字」を増やすのではなく “創立費”や“開業費”として資産計上しておきます。

第2期目には、商売も軌道にのり業績も好調!黒字が出たとしましょう。このような時に、前年に“繰延資産”として繰越していた“創立費”や“開業費”を2年目の損金として計上するのです。

繰延資産は、経営状況に応じて損金に計上し節税に役立てるとよいでしょう。

大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

2007年07月23日

登記地積が実測より大きいときは・・?

【質問】


先日当社の本社工場の周囲を実測したところ、登記簿に記載されている地積よりもかなり小さいことが判明しました。


放置しておくとどんなデメリットがあるのでしょうか?


【回答】


固定資産税評価額を求める場合の地積は、原則として土地登記簿に登記されている地積によることになっています。


ところが、昔から所有しているような土地については、御社のように登記地積の方が現況地積よりも広い、いわゆる“縄ちぢみ”のケースが多いようです。


固定資産税を少しでも安くするため、土地登記簿の面積を早めに訂正することをお勧めします。


大阪の税理士 法人税 節税 会社設立 会計 所得税 消費税

About 2007年07月

2007年07月にブログ「知っ得! 節税教室」に投稿されたすべてのエントリーです。過去のものから新しいものへ順番に並んでいます。

前のアーカイブは2007年06月です。

次のアーカイブは2007年08月です。

他にも多くのエントリーがあります。メインページアーカイブページも見てください。