知っ得！ 節税教室

【質問】

来月　従業員が結婚することになり、お祝い金を会社から支給する予定です。
会社の経費にして良いのでしょうか？

【回答】

従業員が結婚したり、家族に不幸があった場合、会社から慶弔見舞金が支給されることは多いかと思います。

その様な慶弔見舞金は、“福利厚生費”として会社の損金になり、受け取った従業員に所得税がかかることはありません。

だたしこれが例えば、“役員”に対して支払われたものとなると、見方が厳しくなるんです。
場合によっては、「役員賞与」とみなされることがあります。

そうならない為には！
事前に世間並みの社内規定を作っておき、それに基づいて支払われることが必要です。

役員への慶弔見舞金が、損金(福利厚生費)とみなされるには、
①社内規定に基づいていること
②支給額が世間並みであること
③他の従業員に対する慶弔見舞金と比べてバランスが取れていること

等があげられます。
(バランスが取れていることとは、「常識内であること」という意味で、他の従業員と同じでなければならないということではありません。)

あらかじめ社内規定を作成しておき、世間並みの金額を支払うことによって上手に支給をすれば、節税につながります。

“福利厚生費”を上手に使いましょう。

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【質問】

当社（ブティック経営）は、販売促進を目的として得意客に景品を配ろうと考えています。
1人あたり3,000円の商品券を配布する予定ですが、当然「販売促進費」として経費になりますよね？

【回答】

残念ながら、このままでは販売促進費とはならず「交際費」とみなされ、10％は税務上の損金と認められなくなってしまいます。

販売促進費に計上するには、概ね1,000～2,000円程度の少額物品で、宣伝用に社名が入っているなど、販促が目的であることが客観的にうかがえるものでなければ難しいでしょう。

また、少額の物品でも、商品券や観劇券、旅行券などは交際費の扱いになりますので、2,000円以下の図書カードないしは、鉄道のパスネットなどを選ぶのが無難ではないでしょうか。

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【質問】

当社の固定資産台帳をチェックしたところ、不要な物やすでに使用不可能な機械工具が計上
されていましたが、費用計上できますか？

【解答】

決算が近づいてきたら、まず固定資産台帳や減価償却明細と保有している固定資産等を
照合しましょう！

既に廃棄済や、使用不可能な機械装置、工具、器具備品を廃棄した場合については、固定資産
除却損が計上できます！

このように不要な資産等を廃棄する場合において、廃棄の事実を証明出来るようにしておくことが
大切です。

●廃棄を証明できる資料について

　・産業廃棄物業者の証明書
　・廃棄した資産の写真
　・廃棄することになった要因等の稟議書
　・廃棄資産の運賃等の請求書など

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【質問】

決算月が近いので、節税対策として事務用の消耗品を購入しようかと思っています。買った時に、全部経費に出来るのでしょうか？

【回答】

消耗品の購入は、使ったものだけが損金となり、使っていないものについては、期末に“貯蔵品”として購入するのが原則です。

しかし、事務用消耗品については　次の条件が満たされれば購入したときの事業年度に全て損金として処理できることになっています。

①毎月おおむね一定数量を購入するものであること
②毎年経常的に消費するものであること
③この処理方法を継続して適用すること

つまり、この規定を利用して期末に消耗品などを多めに買うことは節税になるというわけですね！

決算期末が間近に迫り、節税をするのに　基本とも言えるのが“消耗品”の購入です。
経費を使うことにより税金額を下げることになるからです。

しかし、節税の為だけに経費を使うということはなるべく避けた方がよいでしょう。

あくまで必要なものの購入を前倒しをするという意識で行うようにしましょう。

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【質問】

おかげさまで当社は、来月で創立30周年を迎えます。
そこで、お世話になった得意先のご愛顧や従業員の労苦に報いるためにも、盛大な記念式典を開こうと考えているのですが、経費処理はどのようにすればよいでしょうか？

【回答】

宴会費、記念品代など、基本的には「交際費」とすることが原則ですが、従業員に一律に供与される飲食費などは「福利厚生費」になります。

ただし、従業員と招待客が一緒に出席をすれば、全額が交際費になってしまうので注意が必要です。

また、招待客が持参する祝儀は雑収入になり、交際費と相殺することはできませんが、パーティーを会費制にすると、その会費は式典の費用と相殺可能です。

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【質問】

従業員が結婚したり、家族に不幸があった場合は、会社から慶弔見舞金を支出しても良いでしょうか？

【解答】

通常、会社から慶弔見舞金を支給した場合は、福利厚生費として会社の経費になります。

もちろん受け取った従業員に所得税が課税されることもありませんが、あらかじめ社内での

慶弔規定などを作成し世間相場並みの金額で支払うと良いでしょう！

■気を付けるポイント

　・社内規定に基ずく支給であること
　
　・支給金額が世間相場と合致していること
　
　・役員への支給については従業員に対する金額との整合性がとれていること

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【質問】

今期から　従業員の保障とモチベーションアップを考えて、社会保険に加入しました!

今月決算月なのですが、税務上何かメリットはありますか？

【回答】

会社の社会保険料（厚生年金及び健康保険料）は、

当月分を従業員の給料から天引きして預り、翌月末日に指定した口座から会社負担分と合わせて支払うことになっていると思います。

社会保険料は、おおむね一月遅れで支払っているということになります。

当月の社会保険料の“会社負担分”を未払計上しておくことが出来るのです。

つまり、社会保険料の経費計上時期は

“実際に会社が納付した時期ではなく、保険料の計算の対象となった日の末日！”

ということなのです。

例）３月決算の会社なら･･･

３月に支給した給与から社会保険料を預かる･･･（従業員負担分）
４月に従業員負担分＋会社負担分を支払う

４月に支払った際に、会社負担分を“法定福利費”と経費にしているケースが多いようです。

この場合、3月末に“会社負担分”を“未払計上”しておけば3月の経費とすることができるというわけなのです。

帳簿上で未払計上するだけで節税になりますので、是非実施しておきたいものです。

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【質問】

当社（本社：大阪）は、東京にも得意先が多く、社長の私を含め、役員が月に３回は上京しています。
往復の交通費・宿泊費だけでもばかにならないのですが、こういった場合に税務上の特典等はないものでしょうか？

【回答】

ズバリ「旅費日当」を支給されることをおススメします。

「旅費日当」とは、概ね半径150ｋｍ以上の遠方に出張する役員・従業員に支給される特別手当を指しますが、税務上のメリットは、一般の給与とは違い源泉徴収の対象とならないことが挙げられます。

また、当然ながら全額が「旅費交通費」として法人の経費となりますので、大きな節税効果が期待できます。

ただし、対象はあくまで全社員であり、代表者及び役員のみに支給することは認められませんので注意が必要です。

気になる1日あたりの支給額ですが、中小・零細企業の場合、代表取締役2万円、取締役1万円、一般社員5千円あたりが相場とお考え下さい。

もちろん、支給に先立って「旅費規程」を備えておくことは言うまでもありません。

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【質問】

会社で新たに事務所ビルを購入しようと考えていますが、節税のポイントを
教えて下さい。

【解答】

事務所ビルや工場を購入、建築した場合には法定耐用年数に応じて減価償却費として費用計上していくことになります。

建物としては『定額法』が採用され、償却期間が構造と使用区分により7年から50年定められています、また耐用年数が長い為1年あたりの償却費に計上出来る金額はごくわずかになります。

そこで、建築等の請負契約書の内容を確認してみると、『電気設備』や『給排水設備』のように建物とは
別に付属設備として計上できる内容のものが含まれているはずです。

この付属設備には、『定率法』が採用され、建物の『定額法』と比べると非常に耐用年数が短く、早い段階での償却費の経費計上が可能になります。

減価償却費は金銭の支出を伴わない節税としてはもっとも効果的な方法ですので、取得の段階から契約書等に気をつけておくことが重要です！

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【質問】

先日、会社で車両を購入しました。
請求書を見ると、本体価格の他にも色々自動車取得税や付属品などの金額があるのですが、全部“車両運搬具”として資産計上になるのでしょうか？

【回答】

今回の様に自動車の場合、本体価格以外の諸費用は、費用として処理をすることが出来ます！

減価償却資産の取得価額には、購入する為にかかった諸費用も含まれます。

但し、自動車取得税・不動産取得税など　登記や登録にかかった費用は、損金と処理できることになっているのです。

ですので、支払った金額全てを資産計上するのではなく、請求書や見積書を確認し“経費処理”できるのもがないかどうかチェックをしましょう！

取得価額に含めなくてもよい費用をチェックし、経費にできるものは今期の「損金」として処理し節税につなげましょう。

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【質問】

当社は衣料品・小物雑貨の卸売業を営んでおります。

売上代金の回収は主に、当社銀行口座への振込みで決済されているのですが、基本的に振込手数料は当社が負担する形をとっています。

経理上、振込手数料は「支払手数料」で処理すればよいでしょうか、それとも「雑費」で処理すべきでしょうか？

【回答】

基本的にはどちらでもよいのですが、当期の御社の売上高が、1,000万円、もしくは5,000万円のボーダーライン付近にあるのならば、支払手数料等の経費項目ではなく原価項目の「売上値引」とすることをお勧めします。

いずれの方法でも会社の所得金額は同じになるのですが、「売上値引」を選択すれば、消費税法上の課税売上高を判定する際に、振込手数料相当額を売上高から直接控除することができるので、大変有利になるケースがあり得るからです。

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【質問】

一元の人に、お客様を紹介してもらった際、紹介料、情報提供料などを支払っておりますが
経費になりますか？

【解答】

はい経費に計上できます。

税法の解釈では、紹介料は交際費として、情報提供料で正当な部分は販売促進費等になります。

売上の対価なのに交際費になるの？と思われるでしょう･･･

どうしてこのような違いが生じるかというと、合理的な基準あるかどうかなのです！

もしも、業者間の取引相手であれば、当然契約書等での紹介料が取り決めされており、その金額
に基づいて紹介料が支払われるはずです。

情報提供料としても業として行っていない人への支払いは基準が無いので、税務当局から交際費とし
て認定されることも多いので、注意しましょう！

節税を考える上で、不要な交際費は減らしたいですよね。

この基準を満たすには次のような基準を作る必要があります。

○広告やチラシ等において情報提供における対価を明らかにしておく。
　友人、知人だからと言って対価を変更しないこと。

○支払の際の対価の計算明細書を発行し受取りの領収書を保存しておく。

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【質問】

不動産業を営んでいますが、接待に関する費用が多くて　たまに領収証を貰い忘れてしまったり紛失してしまったりし、損をしているように思っています。

何か良い方法はないでしょうか？

【回答】

ご質問の件ですが、対策はあります。
例えば法人用クレジットカードをつくるというのはどうでしょう？

中には“現金”しか使わない･･･
という方もいらっしゃるかもしれませんが、クレジットカードには便利な一面もあるのです。

通帳から引落しとなりますし　“明細書”もあとから送付されてきます。
そして、接待費・携帯電話等の通信費など、翌月に引落しがかかるので　当月漏れなく経費を計上することができるのです。
経理作業の簡素化にも繋がります！

例えば4月決算として、･･･
4月中にクレジットカードで使用した経費は、翌月　もしくは翌々月に引落しになります。
（カード会社により引落し日は異なります。）

クレジットカードで使用分は、『未払費用』として“キャッシュが出ていかない”「今期の経費」として落とすことが出来るのです。

法人カードの使用で、未払経費として節税を図っていきましょう。

ただしデメリットもあります。
クレジットカードは、支払が後払いですが“現金”と同じ意味を持っています。
その場で現金を支払わない為、金銭感覚が狂ってしまう恐れも･･･。

『計画的に使用する』　『使用できる人を限定する』ということが大切でしょう。

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