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【質問】
当社は、労働保険の年度更新申告の際分割の納付を選択していますが、概算保険料
の取扱いを教えて下さい。
【解答】
労働保険とは、労災保険と雇用保険からなり、算定期間は毎年4月1日から3月31日で給料総額
に対して当年度分の確定精算保険料と翌年度分の概算保険料から構成されています。
通常から考えると概算保険料に関しては前払い的な取扱になります、もちろん分割納付を選択
して支払い時に経費計上されている会社が多いのではないでしょうか！
ところが・・・
法人税法では、労働保険の申告書を提出時に全額を未払い計上をしても良いこととしています。
分割納付を選択している会社が、労働保険申告時に翌年度分を未払い計上すとより一層の
節税効果が得られます。
※ただし、毎期の継続処理が必要となりますので、当年度は未払い計上、翌年度は支払時の
経費計上などは出来ませんので注意が必要です！
【質問】
当社では、従業員の昼食代の一部を会社負担にしているのですが、どこまでなら経費として認めてもらえるのでしょうか？
【回答】
現金による昼食代の支給は、給与と同じく所得税の課税対象になります。
ただし、現物支給の場合は、従業員が半額以上を負担し、かつ会社負担額が月額3,500円までであれば、その会社負担分が非課税になります。
つまり、社内で調理する場合はその材料費、仕出屋等から購入、もしくは社外の特定の飲食店と提携して食券を配布する場合は、その購入価額の半額以上を従業員から徴収しておけば、差額は会社の経費として処理することができます。
【質問】
社員旅行を考えていますが海外でも可能でしょうか？
【回答】
最近は、バブル期のように大々的に社員旅行を実施する会社も見かけなくなりましたが、会社の
行事や社員の結束などで社員旅行を企画される会社も多いでしょう！
会社主催の旅行やレクレーションの費用は、通常【福利厚生費】として費用計上できますが、会社
主催だからと言って全てが福利厚生費になるのではなく、一歩間違えば給与課税（源泉所得税）
される恐れもあるのです。
○福利厚生費として経費計上するのは次のような点に注意しましょう！
■参加人数が全社員の50％以上である
・役員等のような特定の幹部のみを対象としていないこと
・対象者のリストや企画書、社内案内等を残しておくこと
■一人当たりの金額が社会通念上高額にならい
・旅行の規模や場所によりますが一人あたり10万円当たりが妥当でしょう。
■旅行の期間が4泊5日以内である
・海外旅行の場合現地4泊であること。
■旅行費用やクーポンの給付、又は現金で給付は行わない
・不参加者に対する金銭等の支給は給与課税となります。
■社員の表彰などの目的のような旅行でないこと
・社員旅行は税務上、労働の対価性が無いこととしていますので業績達成、予算達成などを
理由とすると給与課税（給与の代わりに支給する）になります。あくまで行事又は、
レクレーションでなければなりません。
～ワンポイントアドバイス～
社員旅行などは税務調査でもっともマークされやすい費用と言えます、特に同族会社においては
公私混同等についての調査官の目が光りますので、現地での予定や集合写真などの証拠を残し
ておくことようにしましょう。
【質問】
当社は、不動産管理業を営んでいます。今期、業績が好調なので自社ビルを修繕することにしました。支払った金額は、全額経費として処理しても良いのでしょうか？
【回答】
会社が所有している資産について、修繕を行った場合 処理の方法は2種類あります。
『修繕費』で処理する方法と、『資本的支出』で処理する方法です。
◆修繕費：資産の現状を回復し、維持する為の費用。一括で損金計上することが出来ます。
◆資本的支出：資産の価値を増加させたりする支出のことで、固定資産の取得原価に加えて減価償却をしていくことになります。
節税ということを考えると、出来るだけ「修繕費」で計上したいところですよね。
でも実務上では、修繕費か資本的支出か判定が難しいことはよくあることです。
ですので、次のような形式基準が設けられています。
①２０万円未満→全て修繕費
２０万円未満の支出については、無条件で「修繕費」として処理することが出来ます。これは覚えてお くと便利です！
②３年以内の周期の修繕→全て修繕費
この条件を満たすには、以前に行った修繕が３年以内であることが証明できるかどうかです。以前行った修繕の見積書・請求書などを保管しておくとよいでしょう！
③６０万円未満の修繕
これは「修繕費」か「資本的支出」かの判断がどうしても困難な時にのみ、使える基準です。
・６０万円未満のもの→全て修繕費
・前期末の取得価額の１０％以下の支出→全て修繕費
これらの判断基準を意識しながら、注意して実施したいものです。
【質問】
当社では不良在庫品を大量に抱えていますが、節税対策に活用する方法はありますか？
【回答】
流行の移り変わりが早く、型が古くなってしまったような商品をいつまでも在庫として抱えていても、いずれはスクラップとして処分せざるをえません。
それよりは、多少の出血は覚悟の上で、在庫一掃セールを行ってみてはいかがでしょうか？
たとえ廉価でも売り払ってしまえば、その時点で損失は確定でき、会社の所得を少なくすることはできますので、その分税金は安くなります。
また、多少なりとも現金収入になれば、資金繰りにも貢献しますので、結果的に損して得をとる戦略と言えるのではないでしょうか。
【質問】
自社名入りのカレンダーや配布景品等の費用は交際費になりますか？
【解答】
通常は、贈答品やサービス等の提供は交際費として取り扱われます！
交際費になるものは主として、贈答・謝礼・接待を目的とするものです。
ご質問のケースで考えますとキーポイントとなるのは、贈答用でも不特定多数を相手にしているかどうかでしょう！
自社や新商品を知らしめるための費用は広告宣伝費又は販売促進費として全額経費計上出来るのです。
＜広告宣伝費と処理出来る例＞
■自社名入りのカレンダー、テッシュ、景品等
■一般の人への抽選などによる旅行及び金品の費用
■一般の人への新商品の試飲、試食等
■モニター協力等の謝礼
【質問】
請負契約を結ぶのに、契約書の原本を「２通」作成しそれぞれ印紙を貼ってお互いに保管するのですが、相手側から原本は１通でそのコピーを取り対応出来る･･･と言われました。
本当ですか？印紙税はどうなるのでしょうか？
【回答】
請負契約などの契約書は、２通以上作成して関係者がそれぞれ保管をします。
印紙税という面からだと、文書１通につきそれぞれ「印紙」を貼ることになります。
もし、同じものが２通以上作成された場合には、それぞれに収入印紙を貼らなければなりません。
（印紙税は、「契約の成立」を証明する文書に課税する税金だからです。）
ご質問の様に、契約書を１通だけ作成し、収入印紙を貼り付け これを「正本」として複写機でコピーしたものは単なるコピーですから 収入印紙を貼る必要はありません。
そして必ずしも契約書を２通作らないといけないという法的な根拠はありませんから、１通でも構わないと言えるでしょう。
実質的に当事者の一方しか必要としない契約書の時は、相手側が言うようにコピーでも十分ですし、印紙税を節約できることになります。
【質問】
このたび、プログラマーの技術を活かして、独立することになりました。
当分は、自宅マンションをオフィス兼用として使用するつもりなのですが、家賃や光熱費は経費にならないのでしょうか？
【回答】
理想を言えば、居住部分と区別できるよう、仕事専用の部屋を持つことが望ましいですね。
さらに、電話は仕事専用の回線を引き、電気・水道・ガスもメーターを分けられれば、言うことはありません。
それが難しい場合は、仕事用のスペースと居住スペースを床面積で按分し、その割合に応じて会社の経費にすることができます。
また持ち家の場合には、会社との間で賃貸借契約書を作成し、仕事用スペースの家賃を決めておくとよいでしょう。
ちなみに、新聞購読料については、会社名の領収書を発行してもらえば、全額経費として落とすことができます。
【質問】
先日、会社で『中小企業退職共済』を申込みに行ったところ、役員の加入が出来ない
と言われました。他に変わる制度はないでしょうか？
【解答】
そうですね、『中小企業退職共済』は従業員の為の制度であり、通常は会社の代表者や役員
は加入出来ません。
しかし、これに変わる制度があるのです。
『小規模企業共済』と言われるもので、個人事業主や一定規模の法人の会社役員が加入できます。
■中小企業退職共済・・・会社の経費で通常は福利厚生費や保険料となります。
■小規模企業共済 ・・・小規模企業共済掛金控除として個人の所得金額から控除されます。
どちらの場合も通常は退職金として受け取れる扱いになります。
小規模企業共済は役員の所得税を減少させることにより、役員報酬の増額することも可能になり、法人税等の節税、そして退職金の積立が出来るメリットがあります。
【質問】
事務所に使っていない古いデスクやパソコンがあります。引き取ってもらうのにも費用がかかるので、とりあえず放置していて帳簿にも簿価が残っています。
今後も使う予定がないのですが、何か方法はないでしょうか？
【回答】
とりあえず放置してある減価償却資産・・・
事業の用に供していないので、『減価償却費』は計上できませんよね。
現物は会社にあるのだから、帳簿から消すことが出来ないと諦めているのでは？
まだ実際に処分していない資産について、ある一定の要件を満たしている場合「除却損」を計上することが認められています。
・現在使用しておらず、今後事業に使う可能性がないと認められるもの
・特定の製品生産のための金型で、その製造を中止したため将来も使用する見込みがないこと
この２つの要件を満たしていると、固定資産がまだ会社に存在していたとしても 将来的には処分することが明らかなので、その帳簿価格を「損金」として計上することができるのです！（有姿償却）
除却損として経費に計上できるのです。
決算間際であっても、放置された減価償却資産にまだ簿価が残っていないか、一度 資産台帳を見直してみてはいかがでしょうか。
【質問】
当社は、製造業を営んでいますが、工場は24時間フル操業のため、機械が通常よりも早く消耗します。
税法で定められた資産の耐用年数と実態がそぐわない気がするのですが・・。
【回答】
償却資産の法定耐用年数は、一般的な使い方をした場合を前提としています。
御社のように、一般的なケースよりも激しく消耗する場合には、通常のケースより割増しして償却(増加償却)することが認められています。
増加償却ができるのは、主として次のようなケースです。
①定額法または定率法により、償却している機械等であること。
②増加償却割合が10％以上あること。
③事業年度の申告期限までに、所轄税務署に増加償却の届出を行っていること。
以上に該当する場合は、増加償却を行うことによって経費を先取りし、税金を低く抑える
ことができます。