« 2007年03月 | メイン | 2007年05月 »
【質問】
住宅を購入しようと思うのですが、個人で買うより会社で買った方が有利って本当ですか？
【回答】
一般的には会社名義で取得した方が、税制面でのメリットは高いでしょうね。
社長が個人名義で住宅を買った場合に受けられる税務上の特典といえば、わずかに住宅借入金等特別控除があるくらいです。
一方、社長が住むための住宅を会社名義で買った場合には、その取得に要する費用はもちろん、借入金の利子や固定資産税も会社の経費として処理することができます。
さらに購入価額分については、住宅の耐用年数にわたって減価償却費を計上することもできますので、会社で買った方が節税効果は高いのではないでしょうか。
【質問】
会社設立を考えていますが法人税は高いのにそれでも
節税になるのでしょうか？
【解答】
まず節税を考える上である程度の税の知識を持たなければうまい節税はできません。
それでは会社と個人の税率の違いを比較してみましょう！
一般的に法人税と言っても会社が支払うべき税金には【法人税・法人事業税・法人府民税・法人市民税】で構成されています！
この全てを税率で考えると30％～41％、そして個人では【所得税・市府民税】で構成され15％～50％となります。また事業をされている人については【事業税】として5％も課税されます。
■個人の税率は幅広く所得に応じて段階的に高くなっています、それに比べ法人税では高い水準でほぼ一定となっているのは税率の違いで良く分かると思います。
この税率の壁を利用して節税が可能になるのです。
つまり法人税の税率を越えるまでは個人で役員報酬として取る方が給与所得控除が利用でき節税に繋がるのです。
業務実態があるのであれば親族を役員に加え適正報酬を支払い所得の分散をすればより効果的に節税が出来るのです！
【質問】
会社を設立したばかりで、従業員は2名の会社です。
自動車で通勤している従業員について、通勤費をどのようにすれば良いのでしょうか？
【回答】
会社に出勤するのに電車やバスを利用する場合、実額を毎月の給料と一緒に支払っている会社が多いと思います。
一定限度額までは「非課税」で、「源泉所得税の対象にならない」ことはよく知られていることですよね。
でも意外と知らないことがあったりするのです。
例えば、
・マイカー通勤の場合
マイカー通勤者についても非課税扱いにできる場合があります。
通勤距離によって、非課税になる金額が変わってきます。（下記の表を参照）
又、自動車を使わず、自転車を使っている人にも当てはまります。
つまり、片道2ｋｍ以上であれば「月額4,100円」までは支給しても、従業員の所得税として対象には なりません。
※従業員だけではなく、社長やその他の役員にも適用することができます。
但し、非常勤役員については注意が必要でしょう。
実際に出社したのであれば、その費用は「損金」に算入することが出来ます。
金額基準が定められているので、うまく利用して節税に役立てましょう！
◆通勤手当の非課税枠は？
・バス・電車等を利用する人に支給する通勤手当・通勤定期券・・・10万円
・交通用具（自動車など）を利用する人に支給する通勤手当
2ｋｍ未満 ・・・全額課税
2ｋｍ以上 10ｋｍ未満 ・・・4,100円
10ｋｍ以上15ｋｍ未満 ・・・6,500円
15ｋｍ以上25ｋｍ未満 ・・・11,300円
25ｋｍ以上35ｋｍ未満 ・・・16,100円
35ｋｍ以上45ｋｍ未満 ・・・20,900円
45ｋｍ以上 ・・・24,500円
【質問】
収入印紙の購入に消費税が課されることがあるって本当ですか？
【回答】
はい、本当です。
通常、収入印紙については非課税とされていますが、その根拠となる法律（印紙をもってする歳入金納付に関する法律3-1-1）には、「郵便局、郵便切手類販売所又は印紙売りさばき所」で譲渡される印紙は非課税とする、とのみ記載されています。
ということは裏を返せば、それ以外の場所（例えば金券ショップやコンビニなど）で譲渡される収入印紙は課税ということになります。
あなたが、消費税の課税事業者で、しかも本則課税を採用している事業者であれば、印紙の買い方次第で、売上にかかる消費税から印紙にかかる消費税を差し引くことができ、最終的な消費税の納付額を抑えることができるようになります。
特に、印紙の購入額の大きい不動産業や建設業の方には、ぜひともお試し頂きたい節税テクニックですね！
【質問】
良くテレビや新聞で『株式会社○○』が申告漏れで追徴課税と言うニュースを聞きますが、
脱税と節税の違いを教えてください！
【解答】
節税をするうえで何をどうすれば脱税になるかということも勉強しておかなければなりませんね！
単純に【節税】と言っても当期利益を不正に低くするだけでは【脱税】になってしまいます。
我々が良く耳にする【追徴課税】と言っても、節税の行き過ぎによる見解の相違、単なる間違えに
よる申告洩れ、そして意図的による仮想隠蔽等（かそういんぺい）がある脱税による３通りがあるのです。
簡単にまとめると次のようになります
■節税とは・・・合法的かつ理論的に売上高を低く、仕入高を高く、そして会社の経費をより多く計
することによって成り立ちます。
■申告洩れとは・・・合法的かつ理論的な正しい経理を行ってはいるが、人的ミスや判断の違い、
そして書類上のミスなどの意図的な不正でないもの。
■脱税とは・・・売上高の除外、仕入高及び会社経費の水回し、そして架空計上による意図的な
不正経理を言います。
もちろん、どの場合においても納税額の計算に誤りがあるので追徴課税には違いありませんが
脱税をしてしまうと刑事罰として立件されますので納税額と比べてあまりにもリスクが高い
結果になってしまいますので、正しい節税の知識を勉強して頂きたいと思います。
【質問】
先日税務調査入り、その時 源泉所得税の納付漏れを指摘され追加納付しました。
後日税務署から「不納付加算税」と金額が印字された納付書が送られてきたのです。
これは納付しないといけないものなのでしょうか？
【回答】
はい。納付しなければなりません。
納付の期日を守れなかったので、税務署から納付書が届いたと思われます。
税金には全て、「納付期日」が決まっていて、期日まで納めることはルールなのです。
今回の様に、期日までに納付が出来なかった場合は、「ルール違反！！」として本税以外にも罰則金が課せられてしまうのです。
この罰則金のことを、「付帯税」と言います。
※付帯税は、法人税計算上「損金」にはなりません。
『不納付加算税』とは・・・
法定申告期限内に源泉所得税を納めなかった場合、本税の10％の割合で計算されます。
（自主的に納税した場合には、5％の割合で計算します。）
一日でも遅れると発生します。
また「脱税」の様な意図的な不正経理（隠蔽・仮装）には、「重加算税」が課せられ、本来納めるべき税金に加えてさらに３５％～４０％増の税金を負担しなければならなくなります。
「脱税」はルールを無視して負担すべき税金を逃れることで、社会的責任を放棄する犯罪です！
正しい記帳を行い、申告をすることは、信用を高め、あなたの会社とあなた自身を守ることになります。
納付期日をしっかり守り無駄な税金を支払うことの無いよう、正々堂々とした経営を心がけましょう！
【質問】
3万円以上の領収書には収入印紙を貼らなければならないと聞いていますが、3万円の中に消費税は含まれるのですか？
【回答】
それは、領収書の書き方次第です。
印紙税法では領収書の記載金額のうち、消費税額等の金額が明らかであれば、印紙税の課税対象額は、税抜価格でよいとされています。
具体例を挙げれば、領収書の記載内容が、
「合計30,450円（税抜価格29,000）」ないしは「合計30,450円（内消費税1,450円）」
であれば、印紙税は非課税になりますが、
「30,450円」のような税込総額のみの記載や、「30,450円（税込）」のように税抜本体価格と消費税額が区分表示されていない場合は、印紙税の課税対象額は税込の金額になります。
【質問】
当社は商談や打ち合わせ等で食事や喫茶店を利用することが多いのですが
全て交際費となるのでしょうか？
【解答】
交際費と聞いて気になるのが損金算入の限度額でしょう！
交際費となると・・・
■資本金１億円超の会社・・・・全額損金不算入
■資本金１億円以下の会社・・・年間４００万円（１０％が損金不算入）
接待習慣のある日本企業にとって、交際費の損金不算入制度に頭を抱えておられる社長様は少なくないでしょう！
それなのに商談や打ち合わせ等の費用までが交際費とされてはたまりません！
今までは交際費と会議費の区別がつきにくく基準としても曖昧でしたが平成18年4月1日開始の事業年度からは、一人当たり5、000円以下の飲食代金なら会議費として全額損金算入が出来るようになりました。（専らお酒を中心とした飲食店は交際費となります）
ただし、会議費として処理するには以下の記録及び領収書の保存が必要になります。
①飲食等のあった年月日
②飲食等に参加した会社名と氏名とその関係
③飲食等に参加した人数、費用の総額
④飲食店等の名称と所在地
⑤飲食等を利用した商談内容他
今まで、一回当たりの飲食等での総額が高いなどで交際費とされていた経費が堂々と会議費として計上できることを考えれば大きなメリットでしょう！
【質問】
先日、うっかり印紙貼らなくても良い文書に印紙を誤って貼ってしまいました。
消印も既にしてしまったのですが、この印紙代･･･返してもらうことは出来るのでしょうか？
【回答】
はい。
還付請求を行えば、返ってきます。
印紙税は、「契約書」「手形」「領収書」など、様々な文書に対して課せられる税金です。
決められた金額の収入印紙を文書に貼り付け、消印をすることで納付を行うものなのです。
今回の様に、「印紙税のかからない文書に収入印紙を貼ってしまった」「決まっている金額よりも多く収入印紙を貼ってしまった」ということはよくあります。
消印をする前であれば、はがしてもう一度使うことが出来ます。
でも、今回の様に消印をしてしまっても返してもらうことが出来るのです。
税務署に用意されている「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入し、印紙税を貼り間違えた文書と一緒に、所轄の税務署に提出をしましょう。
還付金は、一ヶ月程度で指定した口座に振り込まれます。
【質問】
当社は白色申告事業者なのですが、青色申告の届出をしていないと節税対策を考える上で何か障害があるのでしょうか？
【回答】
大アリです！青色申告を選択することは、すべての節税対策の大前提となります。
青色申告の最大のメリットは、欠損金の繰越控除が7年間にわたって受けられることです。
つまり赤字決算の翌年度に利益が出たとしても、その年の所得から前年度の赤字分を相殺することができるようになります。
その他にも、各種所得控除や税額控除の適用など、青色申告者だけに許されるオトクな特典が盛り沢山です。
そんな青色申告の届出方法はいたってカンタン、税務署に「青色申告の承認申請書」を提出するだけですので、今すぐ手続きして下さい！
ただし提出期限は、適用を受けようとする事業年度開始日の前日までとなっていますので、注意が必要です。
【質問】
社用車の購入を考えていますが、ディーラーでのカーナビやアルミホイールは一時的な経費として
認められるのでしょうか？
【回答】
通常は固定資産及び消耗品で10万円を超える物については減価償却資産となり会社の資産として計上し法定耐用年数に応じて減価償却をしていく必要があります。
減価償却とは･･･その名の通り使用して価値が減った（目減り又は消耗）金額を償却費として経費算入することです。実際には法定耐用年数なるものが決められているので無理矢理に短くすると問題が生じます。
今回は社用車を購入の際のカーナビやアルミホイールの質問ですが･･･
■平成18年4月1日から平成20年3月31日までについては30万円未満の減価償却資産を取得した場合、年間300万円を限度として、一時の経費として経費算入が可能になります。
ですが、ディーラーでの同時購入となると、本体を購入する為の付随費用となりますので、一時の経費ではなく社用車の購入価額に含まれて減価償却資産となりますので、節税を考えるのであれば、後日改めて購入を検討するべきでしょう！
～ワンポイントアドバイス～
車購入時に自動車取得税なるものが課税されますよね！その取得税は車と同時に購入するカーナビや付属品を含みます。なので後日検討にすれば、取得税は課税されません。
購入時に一度だけかかる取得税出来れば安くしたいですよね！
【質問】
4月になり、新入社員が入社したので健康診断を実施することにしています。
その費用を会社が全額負担するのですが、どの様に経理処理を行えばよいのでしょうか？
【回答】
4月は新入社員が入り、健康診断を実施する企業が多いですよね。
またその費用も、会社が負担するところがほとんどだと思います。
ところで、この健康診断の費用なのですが
健康診断の費用は本来、個人が負担すべきものであることから
『原則』･･･社員への給与としてみなされるんです。
但し、次の条件を満たす場合は“福利厚生費”として処理することが認められています！
・健康診断の対象者が、従業員全員であること。
・診断内容が健康管理上必要であり、常識的な範囲であること。
※費用が高額でないことが条件
・費用を会社が直接診療期間に支払われていること。
※会社が現金を一旦社員に渡して、社員がその現金で支払ってはならない。
（ちなみに、この健康診断費用“福利厚生費”は、消費税は『課税仕入』に該当します。）
尚、取締役等、一定の役員以上の者だけを対象とする高額な人間ドックは、福利厚生費とはみなされませんのでご注意ください。
【質問】
新規に会社を設立しようと考えているのですが、資本金はいくらにすればいいのでしょうか？
資本金の額が税金に影響したりするんですか？
【回答】
節税を考える上で、会社の資本金をいくらにするかは重要なポイントになります。
例えば、資本金を1,000万円未満に抑えると、設立後2事業年度は消費税が免税になります。
逆に1,000万円を超えると法人住民税の均等割が年間約20万円程度高くなるなどのデメリットが生じます。
さらに3,000万円を超えると「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別控除」に代表される各種税額控除を受ける資格を喪い、1億円を超えると交際費の全額が損金として認められないなど、中小企業者にのみ許されている様々な特典を受けることができなくなります。
むろん資本金を大きくすれば、会社の対外的な信用が増す効果があることも事実ですが、そうしたメリットと税務上のデメリットを比較しつつ、自社にとって最適な資本金額を設定して頂ければと思います。