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法人組織にするって本当に節税になるの?

【質問】


会社法の改正に伴い少額の資本金で誰もが簡単に会社を作れる時代ですが、個人事業を法人組織化するだけで節税になるのでしょうか?


【回答】


今までは事業である売上やその原価、経費そしてもっとも重要な利益が全て個人のものとしてとり扱われてきましたが、法人組織化に伴い事業本体と社長の取り分を明確化することによって節税が可能になります。


すなわち、法人組織にすることによって事業と個人の税の取り巻く環境が変わるのです!


社長の取り分とは役員報酬(給料)となり会社の経費となります。
そして個人では税金計算の歳に『給与所得控除』が受けれるのです。


解りやすく言うと給料を貰う人の必要経費なのです。(平成18年4月1日開始の事業年度から、一部の会社は社長の給与所得控除額相当が税金計算の歳に加算されます)


それでは具体的に計算してみましょう!(所得控除額は所得税100万円、住民税95万円と仮定)


■事業所得の場合・・・500万円(青色申告特別控除額65万円控除後)


・所得税37万円、住民税40万円、事業税13万円の合計90万円が課税されます。


■法人組織化して全額を社長の給料とした場合・・・給料565万円(青色申告特別控除額65万円を加算)


・法人として課税されるのは7万円のみ
・個人として課税されるのは所得税20万円、住民税30万円の合計50万円が課税されます。


法人と個人の合計で57万円の税負担になります。


この場合、個人と法人を比較すると、年間33万円もの節税が可能になるのです。


大きな要因は給料にすることにより『給与所得控除』167万円がみなし控除されるのがメリットでしょう!


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2007年03月21日 12:34に投稿されたエントリーのページです。

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