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2007年03月 アーカイブ

2007年03月21日

法人組織にするって本当に節税になるの?

【質問】


会社法の改正に伴い少額の資本金で誰もが簡単に会社を作れる時代ですが、個人事業を法人組織化するだけで節税になるのでしょうか?


【回答】


今までは事業である売上やその原価、経費そしてもっとも重要な利益が全て個人のものとしてとり扱われてきましたが、法人組織化に伴い事業本体と社長の取り分を明確化することによって節税が可能になります。


すなわち、法人組織にすることによって事業と個人の税の取り巻く環境が変わるのです!


社長の取り分とは役員報酬(給料)となり会社の経費となります。
そして個人では税金計算の歳に『給与所得控除』が受けれるのです。


解りやすく言うと給料を貰う人の必要経費なのです。(平成18年4月1日開始の事業年度から、一部の会社は社長の給与所得控除額相当が税金計算の歳に加算されます)


それでは具体的に計算してみましょう!(所得控除額は所得税100万円、住民税95万円と仮定)


■事業所得の場合・・・500万円(青色申告特別控除額65万円控除後)


・所得税37万円、住民税40万円、事業税13万円の合計90万円が課税されます。


■法人組織化して全額を社長の給料とした場合・・・給料565万円(青色申告特別控除額65万円を加算)


・法人として課税されるのは7万円のみ
・個人として課税されるのは所得税20万円、住民税30万円の合計50万円が課税されます。


法人と個人の合計で57万円の税負担になります。


この場合、個人と法人を比較すると、年間33万円もの節税が可能になるのです。


大きな要因は給料にすることにより『給与所得控除』167万円がみなし控除されるのがメリットでしょう!


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2007年03月23日

節税できる売上計上基準って?

【質問】
当社は通信販売業を営んでいて、お客様は個人消費者です。売上は、お客様に商品を発送した時 で計上しているのですが、実際は発送してからお客様のところに商品が届くまでに1週間位かかっています。

【回答】
 まず、いつの時点で売上を計上するか? という事を考えてみましょう。
 商品等の販売による売上は、お客様に「引き渡した時」に計上することになっています。

この「引き渡した時」には、

  商品が自社の倉庫等を出荷した日・・・出荷基準
  得意先が商品を検収した日・・・検収基準

 2つの計上基準があり、商品の性格によってどの売上計上基準がふさわしいか検討して選ぶことにな るのです。

 では、節税に有利なのは どちらでしょうか?

 例えば決算日が3月31日の会社で、ある商品の出荷された日が 3月31日
                  得意先が検収した日が   4月 5日
 であったとしましょう。

 このようなケースの場合、検収基準を採用していると売上を1事業年度遅く計上できることになりす。
 節税という意味では、「検収基準」が有利なのです。

 ただし、税法上「継続適用」というルールがあるので 決算期の途中からでは出荷基準から検収基準に変更することは出来ないことになっています。

<書類の準備>
出荷基準:送り状・納品書の日付が重要
検収基準:検収日・検収通知書の日付が重要

税務調査の時は、チェックされるので、書類の準備保管をしておきましょう。

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2007年03月26日

節税と脱税ってどこが違うの?

【質問】


「節税」と「脱税」ってどこが違うんですか?
違法なことをしているようで、何だかとってもコワイんですが・・。


【回答】


ハッキリ言って、それは「誤解」です!
節税と脱税は“似て非なるもの”ではなく“似ても似つかぬ非なるもの”です。


その証拠に脱税には勉強も準備も必要ありませんが、節税には税務会計の正しい知識と周到な準備が必要です。


このブログでご紹介する節税テクニックは、すべて税法と会計学に則った合法的なものばかりですので、安心して実践して頂きたいと思います。


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2007年03月28日

法人を設立すると消費税が0円?

【質問】


個人事業者が法人を設立しただけで消費税が免税になるの?


【回答】


平成16年3月の税制改正によって消費税の納税義務者が年間課税売上高3,000万円から1,000万円に引き下げられたことによって今ではほとんどの事業者の方が消費税の納税でお悩みのことでしょう!


消費税には年間課税売上高1,000万円未満の免税以外にも納税義務の免除制度があるのです。


■資本金1,000万円未満の会社は設立後2年間は消費税が免除されます。


消費税と言うのは個人事業者は2年前(前々年)法人については事業年度の前々事業年度の課税売上高を基準として課税事業者と免税事業者を決定してします。


そこで、上記資本金1,000万円未満の会社を設立した場合、全くの基準期間もなく新規の法人組織としての扱いになるので、個人事業の課税売上高を基準とされることはなく、設立してからの2年間は、消費税が免除になるのです。


この制度は、国への納税義務が免除されるだけであって、商取引上の消費税が免除されるわけではありません。


もちろん売上時には消費税を請求できますし、仕入時には消費税も支払しなくてはなりませんが、その消費税差額を納税しなくても良いのでかなりの節税効果が期待できるでしょう!


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2007年03月30日

決算間際! 決算賞与って節税になるの?

【質問】


当社は3月決算で、7月と12月 従業員に賞与を支給しています。
今期は経営状況が良いので、決算賞与を支給することにしました!
でも支給が間に合わず実際の支払いは4月になるのですが、この場合未払として今期の費用として計上しても良いでしょうか?


【回答】


ご質問の件ですが、基本的に賞与の未払計上はできないことになっています。
経費に計上できるのは、「実際に支払った日の属する事業年度」となっているのです。


  でも、次の条件を満たしていれば未払として計上が可能なんです。

①決算日までに、賞与の支給額が従業員ごとに確定していて、その支給金額を従業員に通知してる。

②実際に支給日が、決算日の翌日から1ヶ月以内である。(支給額の変更は認められません。)

③支給額を今期、費用計上している。(仕訳 借方:賞与/貸方:未払費用)


  源泉所得税の預り金については、賞与支給時に発生するので未払計上する必要はありません。


  実際に計上する場合は、下記の準備をしましょう。
  賞与支給額が、期末で確定していたことの証明になります!
      ・賞与支給明細書
      ・従業員に通知した確認書・・・従業員に自署押印・日付も自署してもらうと良い。

  但し、役員に対する賞与は「損金処理」はできませんのでご注意ください。


  決算賞与を支給するかどうかは、会社の業績によって判断しましょう。
  その為にも正確にタイムリーな試算表を作成することが最重要になります!


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